石巻市議会 2021-02-22 02月22日－施政方針に対する質疑－03号
それから、東日本大震災後、石巻市として国にしっかり申し上げてきたことについては、やはりＧ空間、ＩＣＴを生かした次世代地域包括ケアの展開ということで、国に申し上げてきておりましたけれども、被災者台帳の作成、それから避難行動要支援者名簿の作成によって、本当に被災者に寄り添う形でこれまで被災者救済をすることができたということで、そういう意味では、こういった震災時の取組については、今後ともやはり伝承していくことが
それから、東日本大震災後、石巻市として国にしっかり申し上げてきたことについては、やはりＧ空間、ＩＣＴを生かした次世代地域包括ケアの展開ということで、国に申し上げてきておりましたけれども、被災者台帳の作成、それから避難行動要支援者名簿の作成によって、本当に被災者に寄り添う形でこれまで被災者救済をすることができたということで、そういう意味では、こういった震災時の取組については、今後ともやはり伝承していくことが
今回の災害において、市では総合的かつ効果的な被災者への援護の実施のため、被災者の氏名、住所または居所などを記載した被災者台帳を作成しましたが、台帳情報を外部提供する場合には、緊急時を除き本人の同意が必要となる場合があります。被災者台帳は、被災者への支援を切れ目なく行うための重要なツールとなることから、今後、運用体制や取り扱いについて検討してまいります。
２として、被災者台帳の整備は進んでいるのかお伺いをします。 ◎津田淳一福祉部長 私から、在宅被災者についてお答えいたします。 津波浸水区域小規模補修補助金事業の経過と今後の対応についてでありますが、昨年度の補助金交付件数は617件であり、本年度の申請件数は現時点で85件となっております。
また、このシステムが稼働すると、支援業務として被災者台帳管理、罹災証明管理、義援金管理、仮設住宅入退去管理など八項目にわたる入力も必要となります。本市は、地域防災計画を上位計画とし、その計画を実効性あるものとするために、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しています。
この被災者支援システムの最大の特徴は、被災者を中心に捉えており、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、要援護者支援状況、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理し、災害状況が刻々と変化し、被災者の状況や家屋被害状況を記録、更新ができるようになっています。
法律で定めている災害対策分野につきましては、被災者生活再建支援金の支給に関する事務及び被災者台帳の作成に関する事務になっております。
現在昨年の12月の議会の中で被災者台帳の関係につきましても予算提案させていただいた中で、現在その事務を進めております。そういうこともありますので、当然被災者台帳、それから要援護者等の名簿等も今後構築していく中で、個人情報の管理、適正な管理が当然求められます。
感想の最後に、これはぜひ書き加える必要が非常に強くあると思うのは、被災者台帳を市は作成するとする規定です。避難行動要支援者名簿の作成義務と被災者台帳の作成容認が災害対策基本法の大きな改正点であると私は理解しております。今回の基本条例案第20条では、避難行動要支援者の支援が記述されており、同条第２項でその個人情報のうち規則で定めるものは自主防災組織等に提供することがうたわれています。
考えでおりますので、そういう意味では被災者台帳の整備、作成については今これから検討をさせていただくという状況にあります。
そういう意味で、今回の災害対策基本法の一部を改正する法律案の中に被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成という項目が盛り込まれていくことになります。その中で、私どもとしてもこのような被災者台帳あるいは避難行動要支援者名簿を復興に役立てていきたいというふうに考えております。
それから、今議員御指摘の話ですが、被災者台帳、あるいは避難行動要支援者名簿の復興への要望ということで述べさせていただきましたけれども、やはり今回の改正で住民等の円滑かつ安全な避難の確保について、今回の法律案には今議員が御指摘の被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成と、必要な個人情報を利用できる旨の改正が盛り込まれております。
その中で、被災者台帳をもとに被災状況等の個人データを一元化し、各種証明書の発行、各種支援金、義援金等の申請状況等が迅速に把握できる被災者支援システムの早急の導入を要望いたしました。本市の回答では、今回の震災の教訓を踏まえ、システム導入が必要であるとのことでしたが、このシステム導入時期と運用時期はいつごろを想定しているのか、お伺いいたします。 災害に備えた住民データのバックアップは重要です。
発生直後の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、それから救援物資の管理等、すべてあらゆるシステムで管理されております。この被災者支援システム導入についての御見解をお伺いいたします。 次に、がん検診についてお伺いいたします。
このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、り災証明の発行状況などを一元的に管理するもので、氏名などを端末に打ち込めば被災関連情報をすぐに見つけ出すことができるものです。
95年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに、避難、被災者状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できたのでございます。救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務が行えるものであります。
災害発生時における住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、家屋の被害、それから避難先、また犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行等々を一元的に管理し、氏名などを端末に打ち込めば被災者関連情報を即時に見つけることができるというシステムでございます。